近年、会社員の副業として再現性の高さから人気を集めている「せどり」ですが、利益が出始めると同時に頭を悩ませるのが税金の問題ではないでしょうか。「確定申告は本当に必要なのか」「会社に副業がバレてしまわないか」といった不安を抱えている方は少なくありません。実は、税金に関する正しい知識を持たずに自己判断で処理をしてしまうと、思わぬ追徴課税を受けたり、住民税の通知によって会社に副業を知られてしまったりするリスクがあります。
一方で、税務の仕組みを正しく理解し、適切な対策を行うことは、無駄な支出を抑えて手元に残る利益を最大化することにも繋がります。経費の計上や青色申告の活用など、知っている人だけが得をする制度は数多く存在します。
そこで本記事では、副業せどりに取り組む方が絶対に知っておくべき税務対策と、確定申告で慌てないための基礎知識を網羅的に解説します。よくある「利益20万円以下なら申告不要」という情報の落とし穴や、会社に知られずに納税するための手続き、さらには日々の帳簿付けを楽にする管理術まで、実践的なノウハウをまとめました。税金への不安を解消し、安心してビジネスを拡大していくために、ぜひ参考にしてください。
1. 副業の利益が20万円以下なら申告不要？意外と知らない住民税の落とし穴
せどりを副業として始めたばかりの方が、年末調整の時期や確定申告シーズンに必ず耳にする言葉があります。「副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要」。これは確かに所得税法上は正しいのですが、ここには初心者が陥りやすい大きな落とし穴があります。実は、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要になるケースがほとんどなのです。この違いを理解していないと、無申告扱いとなり、後々トラブルの原因になる可能性があります。
多くの人が誤解しているこの「20万円ルール」について、正確な情報を把握しておかないと、場合によっては本業の会社に副業が発覚するきっかけにもなりかねません。ここでは、せどり初心者がまず知っておくべき所得税と住民税の違いについて解説します。
まず、税金には国に納める「国税（所得税など）」と、住んでいる地域に納める「地方税（住民税）」があります。「年間所得20万円以下なら申告不要」というのは、あくまで国税である所得税に限った話です。一方、住民税にはこのような少額不申告の免除規定はありません。副業による所得（売上から仕入れや経費を引いた利益）が1円でも発生している場合、原則としてお住まいの市区町村に対して住民税の申告が必要です。
もし副業の所得が20万円を超えていて税務署に確定申告を行う場合は、そのデータが自動的に市区町村に連携されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。しかし、所得が20万円以下で「確定申告をしない」という選択をした場合は、自分で市区町村の役場へ行き、住民税の申告書を提出しなければなりません。これを忘れていると「住民税の申告漏れ」の状態になってしまいます。
会社員の方が最も気にする「会社への副業バレ」ですが、住民税の税額決定通知書の内容から発覚するケースが一般的です。正しく申告を行い、住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」に選択することでリスクをコントロールできますが、そもそも申告自体を行っていないと、未申告の状態について役所から問い合わせが入ることもあります。せどりで得た利益を正しく守るためにも、「20万円以下だから何もしなくていい」と安易に判断せず、住民税の申告義務についてもしっかり確認し、クリーンな状態で副業に取り組みましょう。
2. 会社に副業を知られたくない方必見！確定申告時の住民税徴収方法の選び方
会社員として働きながらせどりなどの副業に取り組む際、最も懸念されることの一つが「勤務先に副業がバレること」ではないでしょうか。実は、副業が発覚する原因の多くは、同僚への口外か、あるいは「住民税の通知」によるものです。ここでは、確定申告の手続きにおいて非常に重要な、会社バレを防ぐための住民税の徴収方法について解説します。
なぜ住民税で副業がバレるのか
会社員の多くは、住民税を給与から天引きされる「特別徴収」という形で納付しています。毎年5月から6月頃、市区町村から会社宛に「従業員それぞれの住民税額」が通知され、会社はその金額に基づいて給与から天引きを行います。
もし副業で利益（所得）が出て確定申告を行うと、本業の給与所得と副業の所得が合算され、総所得に対する住民税額が計算されます。すると、会社での給与水準に対して住民税額が不自然に高くなるため、経理担当者が「給与以外の所得があるのではないか？」と疑念を抱くきっかけになるのです。
「自分で納付」を選択してリスクを回避する
この住民税による発覚リスクを低減させるための具体的な対策は、確定申告書の作成時に行います。
確定申告書の第二表には「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。ここにある「住民税の徴収方法」の選択肢において、「給与から差引き（特別徴収）」ではなく、「自分で納付（普通徴収）」を選択してください。
「自分で納付」を選択すると、副業による所得分の住民税については、会社経由ではなく、自宅に納付書が届くようになります。これにより、会社に届く通知書には本業の給与分に対する住民税額のみが記載されるため、経理担当者に違和感を持たれる可能性を大幅に下げることができます。
確実性を高めるための注意点
「自分で納付」にチェックを入れれば安心と思われがちですが、自治体によっては運用ルールが異なり、給与所得者の住民税は原則すべて特別徴収（給与天引き）にするよう指導しているケースがあります。
念には念を入れるのであれば、確定申告書を提出した後、4月から5月頃にお住まいの市区町村の住民税担当窓口（課税課など）へ電話をし、「副業分は普通徴収（自分で納付）になっているか」を確認することをおすすめします。もし処理が漏れていた場合でも、このタイミングであれば修正が間に合うことがあります。
また、せどりで赤字を出してしまい、それを本業の給与所得と損益通算して申告する場合は注意が必要です。この場合、全体の所得が下がって住民税額が安くなるため、逆に「なぜ住民税がこんなに安いのか」という点から副業（赤字）の存在が気づかれる可能性があります。
住民税の仕組みを正しく理解し、適切な手続きを行うことが、安心して副業を続けるための第一歩です。税理士や自治体の窓口で相談しながら、確実な申告を心がけましょう。
3. せどりで経費にできる費用を完全網羅！家事按分を活用して賢く節税しましょう
せどりで利益を最大化するためには、「安く仕入れて高く売る」だけでなく、正しい知識で経費を計上し、課税所得を抑えることが非常に重要です。適切な節税対策を行うことで、手元に残る現金は大きく変わります。ここでは、副業せどりにおいて経費として認められる主な項目と、自宅で作業する人が必ず知っておくべき「家事按分（かじあんぶん）」の考え方について解説します。
まず、せどり事業において経費にできる代表的な費用を確認しましょう。領収書やレシートは必ず保管し、勘定科目ごとに整理しておくことが確定申告への近道です。
* 荷造運賃・消耗品費：商品の発送にかかる送料、段ボール、エアークッション（プチプチ）、ガムテープ、ラベルシールなどの梱包資材代はすべて経費です。また、プリンターのインク代もここに含まれます。
* 販売手数料：Amazonやメルカリ、ラクマなどを利用した際に発生する販売手数料や振込手数料も、忘れずに計上すべき重要な経費です。Amazon FBAを利用している場合は、配送代行手数料や在庫保管手数料も該当します。
* 旅費交通費：店舗せどりのために移動した際の電車賃、バス代は経費になります。自家用車を使って仕入れに行った場合のガソリン代、高速道路料金、コインパーキング代も事業用として計上可能です。SuicaやPASMOなどのICカード履歴も証憑となります。
* 通信費：リサーチや出品作業に使用するスマートフォンの利用料金、自宅のインターネットプロバイダ料金、ポケットWi-Fiの月額費用などが対象です。Keepaなどの有料リサーチツールの利用料も経費となります。
* 新聞図書費・研修費：せどりのノウハウ本、業界雑誌、有料の電子書籍（note等）、オンラインサロンの会費、セミナー参加費など、事業のスキルアップに関わる支出は経費として認められます。
次に、副業で自宅を拠点にしている場合に大きな節税効果を発揮するのが「家事按分」です。
家事按分とは、家賃や光熱費など、プライベートと事業の両方に関わる支出（家事関連費）を、事業で使用している割合に応じて経費化する仕組みです。
例えば、賃貸マンションの一室を在庫保管場所や梱包作業スペースとして専用で使用している場合、その部屋の床面積が家全体の30%であれば、家賃の30%を経費として計上できる可能性があります。
同様に、電気代やインターネット代についても、「1日のうち3時間は副業に使っている」「通信データの4割は業務利用である」といった合理的な基準に基づいて按分計算を行います。
家事按分を行う際のポイントは、「税務調査が入った際に合理的な説明ができるかどうか」です。「なんとなく半分」とするのではなく、面積比や使用時間比などの客観的な根拠を用意しておくことが不可欠です。
経費の漏れは、そのまま税金の増加に直結します。どのような支払いが経費になるのかを正しく理解し、家事按分を有効活用することで、賢く適正な納税を行いましょう。
4. 青色申告特別控除で手取りを増やす！開業届の提出から帳簿付けまでの流れ
せどりで売上が伸びてくると気になり始めるのが税金の問題です。副業であっても、事業として継続的に収入を得ている場合、確定申告において「青色申告」を選択することで大きな節税メリットを享受できます。白色申告に比べて手間はかかりますが、最大65万円の「青色申告特別控除」が適用されれば、課税所得を大幅に圧縮し、所得税や住民税を安く抑えることが可能です。結果として、手元に残るキャッシュが増え、次の仕入れ資金を確保しやすくなります。
青色申告を始めるための具体的なステップは、以下の流れになります。
まず最初に行うべきは、税務署への書類提出です。「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」と「所得税の青色申告承認申請書」の2つを作成し、管轄の税務署へ提出します。特に重要なのが「青色申告承認申請書」で、これには提出期限（原則としてその年の3月15日まで、あるいは開業日から2ヶ月以内）が厳格に定められています。期限を過ぎるとその年は青色申告ができなくなるため、開業を決意したらすぐに手続きを行うのが鉄則です。書類作成には、国税庁のホームページから用紙をダウンロードする方法のほか、「freee開業」などの無料作成サービスを利用すれば、質問に答えるだけで簡単に書類が完成し、郵送やスマートフォンでの提出もスムーズに行えます。
次に、日々の帳簿付けの準備です。65万円の特別控除を受けるためには、「複式簿記」という正規の簿記の原則に従って記帳を行い、貸借対照表と損益計算書を作成する必要があります。簿記の知識がない初心者にとって、複式簿記はハードルが高く感じるかもしれません。しかし、現在は「マネーフォワード クラウド確定申告」や「弥生会計 オンライン」、「freee会計」といったクラウド会計ソフトが進化しており、専門知識がなくても直感的に操作できるようになっています。
これらのソフトには、Amazonや楽天市場などのECサイトの購入履歴、クレジットカードの明細、銀行口座の入出金データを自動で取り込み、仕訳を提案してくれる機能が備わっています。せどりでは仕入れや経費の件数が多くなりがちですが、API連携やCSVインポート機能を活用することで、手入力の手間を大幅に削減し、計算ミスも防げます。
最後に、作成した決算書と確定申告書を税務署へ提出します。ここでポイントとなるのが提出方法です。最大額である65万円の控除を受けるためには、e-Tax（電子申告）による申告または電子帳簿保存を行わなければなりません。従来の紙での提出では控除額が55万円に減額されてしまいます。マイナンバーカードとICカードリーダライタ、あるいはマイナンバーカード対応のスマートフォンがあれば、自宅からe-Taxでの送信が可能です。
青色申告は事前の届け出と正確な記帳が求められますが、クラウドツールを活用すれば決して難しいものではありません。せどりで稼いだ利益を最大限守るためにも、開業届の提出から始めて、賢く手取りを増やしていきましょう。
5. 確定申告の準備はいつから始めるべき？領収書整理を楽にする便利ツールと管理術
確定申告の時期が近づいてから慌てて領収書をかき集めるのは、せどりなどの物販ビジネスにおいて最も避けるべき事態です。結論から言えば、準備は「取引が発生したその日」から始めるのが理想的です。しかし、本業で忙しい中、毎日帳簿をつけるのは現実的ではないかもしれません。そこでおすすめなのが、日々の管理を極力自動化し、整理作業をシンプルなルーチンに落とし込むことです。
まず、領収書やレシートの管理についてです。これらを溜め込んでしまうと、感熱紙の印字が消えてしまったり、経費の裏付けとなる詳細を忘れてしまったりするリスクが高まります。効率的に管理するためには、クラウド会計ソフトの導入が不可欠です。「freee（フリー）」や「マネーフォワード クラウド確定申告」、「弥生会計 オンライン」といった主要なサービスは、銀行口座やクレジットカードと連携することで、利用明細を自動で取得し、仕訳を提案してくれます。
特にせどりの場合、Amazonや楽天市場などのECサイトでの仕入れ、梱包資材の購入、配送料の支払いなど、取引件数が膨大になりがちです。これらを手入力で行うのは時間の浪費です。事業専用のクレジットカードと銀行口座を作成し、プライベートと明確に分けた上で会計ソフトと連携させておけば、仕訳作業の大半を自動化できます。これにより「どのお金が事業用か」を判別する手間が省けます。
また、現金で支払った際の紙の領収書については、スマートフォンのアプリを活用しましょう。多くのクラウド会計ソフトには、レシートをカメラで撮影するだけで日付や金額を読み取り、電子帳簿保存法に対応した形式でデータを保存してくれる機能が備わっています。受け取ったその場で撮影してアップロードする習慣をつければ、財布の中がレシートで溢れることも、物理的な書類の山に埋もれることもなくなります。
管理術のポイントは、「週末にまとめて処理する」など、無理のない範囲でルールを決めておくことです。例えば、毎週日曜日の夜に1週間分のレシートをスキャンし、自動取得された明細の勘定科目をチェックするだけであれば、作業時間は数十分で済みます。2月や3月になってから1年分のデータと格闘するのではなく、便利なデジタルツールを駆使して、日々の隙間時間で経理処理を終わらせる仕組みを作りましょう。そうすることで、確定申告直前のストレスから解放され、本業やせどりのリサーチにより多くの時間を割くことが可能になります。
